2016年08月09日

相続税の節税のための土地の境界測量

土地の所有者が亡くなった後で、相続税ねん出のため、
売却予定の土地や、物納が必要な土地については、
先に土地の測量をしておくと節税になることがあります。

なぜなら、土地の売却時には、通常、
隣の土地すべてとの境界線をはっきりさせる必要があり、
その境界確定のための費用は、数十万以上かかるものです。

土地の所有者が亡くなった後で、
結局、境界確定のための測量費用を、相続人が支払うことになるのであれば、
土地の所有者が生きている内に、その費用を出した方が、
相続税の節税になる
、というわけです。

土地がたくさんあり、合計の資産価値が5000万以上あり、
相続人が少数の場合には、相続税がかかる可能性が高くなります。

相続税は、基本、現金での一括支払いなのですが、
土地などをそのまま物納することで、相続税を納める方法もあります。

ただ、物納をする場合には、隣接地との境界があいまいな土地ではだめで、
物納予定の土地のまわりの境界確定がされていなければなりません。

そのため、土地の所有者が亡くなった時点で、
その土地の物納を決めて、隣接地との境界確定を行うと、
相続人から、境界確定の測量費を出すことになります。

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境界確定の測量費というのは、小さな土地であっても、
数十万円の費用がかかることが多く、
広大な土地や、いくつも土地なら数百万円かかることもあるわけです。

土地の所有者が亡くなってから、相続人からその費用を支払うことになると、
まず、相続税がかかった上で、相続人の財産から測量費用を出費することになります。

逆に、土地の所有者が亡くなる前に、
境界確定の測量を行えば、相続財産を減らすことが可能になりますので、
その分、相続税も減る、つまり、節税になるというわけです。


また、相続税の物納は考えていなくても、
相続した後で、その土地を売却することが決まっている土地でしたら、
先に、その土地の隣接地の境界確定測量をしておいた方が節税になることがあります。

土地を売却する場合には、通常、面積を確定しておかなければ、
買う方も不安で、買い手がつきにくいというデメリットがあります。

たしかに、境界確定をしていない土地、隣地との境界線があやふやな土地でも、
売却することは可能ですが、そのような土地を買う人というのは、
少数になってくるのが普通です。

つまり、なかなか売れないといった事態になことが多いのもわかりきったことなので、
土地の所有者が亡くなる前に、売却予定の土地の測量を行い、
相続財産を減らしておくと、相続税の節税になることがあるというわけです。

ただ、相続税がかからない人の場合には、
節税にならない出費になることもありますので、
その点については十分な注意が必要になります。

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posted by てらおか at 08:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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